2022/04/23

2022年版リフォーム補助金・減税・優遇制度まとめ（前編）

ハルクロスの「はる」です！

十数年に一度のリフォーム工事は何かと費用がかかるもの。。

実はリフォーム、増改築の際に使える補助金・減税・優遇制度があるのをご存じでしょうか？

必要な条件を満たせば数十万円〜数百万円までおトクに工事することができるのです！

ジャンルは異なりますが、私も補助金を活用して壁紙を施工するための機械を購入して約60万円の補助金を受け取りました。

こちらの記事では補助金についてまとめています。

知っているかどうかで大きく変わってくる制度ばかりですので、この機会にぜひご一読ください。

みなさまのリフォーム生活がより良いものになることを願っています！

１. 介護保険から支給される補助金（最大18万円）

要介護者の方がいるご家庭で自宅をバリアフリー化させる時に適用できる補助金です。

例えば手すりやスロープをつけたり水回り設備を取り替える工事などが対象で、工事費の9割（上限20万円）が介護保険から補助されます。

事前にお住まいの市区町村へ申請が必要となります。

子育て支援の観点から設立された補助金ですがリフォームの場合は年齢や家族構成の制約はありません。

外壁・屋根・天井・床・開口いずれかの断熱化またはエコ住宅設備の設置が必須工事となっております。

中古住宅を購入した未成年の子供がいる家庭で夫婦のいずれかが40歳未満であれば最大60万円が補助金として支給されます。

断熱や太陽光発電によって中古住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に改修する場合に60万円の補助金を受け取ることができます。

登録をうけたZEHビルダーまたはプランナーが設計、建築、改修または販売に関与していることが条件となっているため、どこに工事を発注するかが重要です。

公募期限内に申請から工事代の支払いまで完了させておくと数ヶ月後に補助金が支払われる仕組みです。

国交省が指定する工務店が建てた省エネ・高耐久の木造住宅に対して補助金が交付される制度です。

申請して採択を受けたのちに工事着手、完了後は期日までに実績報告書を提出してから補助金交付という流れになります。

工務店が国から補助金を受け取り、一般消費者は間接的に工務店から補助金を受け取ることとなります。

中古住宅を省エネ化、長寿命化するリフォーム工事や子育て世代向け改修に対する補助金制度です。

工事前のインスペクション（事前調査）や工事後の性能基準チェックをクリアしていることなどが条件となっています。

こちらもリフォーム業者が国に申請し、一般消費者には間接的に還元される仕組みです。

主に耐震工事に関連する補助金が多くの自治体に存在します。

例えば福山市の場合、「福山市木造住宅耐震化促進補助事業」というものがあり、最大で耐震改修工事または現地建替工事の工事費8割（上限100万円）が補助されます。

ぜひ一度お住まいの市区町村ホームページを参照ください。

歴30年の親方（義父）と共に大手ハウスメーカーの賃貸物件を貼り替えたり、地域工務店の専属職人として木造住宅の増改築を手がけております。

貼り替えに特化して、施工実績は年間80〜90件。壁紙のお困りごとがあればぜひお気軽にご質問ください。まずはオンラインで無料お見積りからどうぞ！